米国環境保護庁、室内空気質の改善に240万ドル助成

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2010.11.02 【情報源】アメリカ／2010.10.20 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、全国の室内空気質を改善するために、17の非営利団体及び大学と協力協定を締結し、総額240万ドルを助成する。アメリカ人は約90％の時間を室内で過ごすが、室内の空気は屋外に比べて2〜5倍も汚染レベルが高い。チリダニ等の室内汚染物質は喘息発作を引き起こす可能性があり、ラドンは肺がんの原因になるおそれがある。このプロジェクトは、実演、教育プロジェクト、研修、広報活動などを通じて室内汚染物質による健康リスクの削減方法を国民に周知することを目標としており、協力協定では、学校での室内空気質管理体制の整備、家庭内の喘息原因物質の削減と喘息管理計画の利用促進、家屋のラドン検査の普及、オフィスビルの室内空気質改善対策の拡大、家庭の室内空気質改善意欲の向上などに取り組む。EPAは、劣悪な室内大気質により大きな影響を受けがちな低所得世帯やマイノリティー、子どものいる家庭などへの知識の普及を特に重視している。EPA大気・放射線室では、「この取り組みによって、環境による健康リスクについての意識を高め、学校や職場、家庭での空気質改善を図りたい」としている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】