航空騒音税を80％引き上げ

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2006.01.11 【情報源】フランス／2005.12.22 発表

　フランスのオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣とペルベン運輸・設備・観光・海洋大臣は、航空騒音税(TNSA)に関するデクレ（政令）が官報に掲載されたことを歓迎した。
　このデクレは、フランスの主要10空港の周辺にある住宅の防音工事に充てられる騒音税を80％引き上げるものである。騒音税の引き上げは、空港周辺の住民の要望に応えるものである。
　航空騒音税は、2005年1月1日から、汚染行為に対する一般税の騒音部分に代わるものとして創設されることが、2003年末に決定されていた。年間5500万ユーロ（74億2500万円）の税収が見込まれていたが、同税の現在の税率は、この金額からかけ離れている。
　このため、政府は、2006年には5500万ユーロ（74億2500万円）に達するよう、税率の変更を決定した。官報に掲載された新しい税率は、2006年1月1日より適用される。政府により決定された、税率の引き上げは、2003年の全国騒音対策行動計画に示された空港周辺の騒音対策目標を満たすものとなる。
　なお、航空騒音税は20トン以上の航空機の離陸時に課される。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】