EU理事会、森林破壊防止を目指すデューデリジェンス義務化の1年延期に合意

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2024.11.05 【情報源】EU／2024.10.16 発表

EU理事会は、域内で販売または域内から輸出する牛、木材、ココア、大豆、パーム油、コーヒー、ゴムとその派生製品に関し、森林破壊に関与していない（2020年12月31日以降に森林破壊・劣化が行われていない土地で生産された）ことの保証（デューデリジェンス）を事業者に義務付ける規則の適用開始を1年延期することで合意した。

2023年6月29日に施行された同規則は2024年12月30日から適用される予定だが、欧州議会が合意すれば2025年12月30日（零細・小規模事業者については2026年6月30日）からとなる。
これにより、全ての関連品目を対象とするデューデリジェンス・システムの全面的構築を含む、規則の円滑・効果的な実施のための法的確実性、予測可能性、十分な時間が与えられる。

世界的な森林破壊・劣化の主要因は農地の拡大で、同規則対象品の生産と関連している。
今回の改正は、森林破壊に関与していない製品のみ販売・輸出を許可することで世界の森林破壊・劣化への関与を最小限に抑えるという規則の趣旨には影響しないという。

【EU理事会】