アメリカエネルギー省、インフレ抑制法と超党派インフラ法により同国の脱炭素化が大きく前進すると報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2023.08.30 【情報源】アメリカ／2023.08.16 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、インフレ抑制法（過去最大の気候行動への投資）の成立から1年を迎え、バイデン大統領の「アメリカへの投資」アジェンダが同国経済を強化するとの報告書を公表した。
報告書では、インフレ抑制法と超党派インフラ法が2030年までに同国のエネルギー経済や排出削減にもたらす効果を分析。その結果、
・家庭の電気代を最大380億ドル節約。
・原油の純輸入量を最大59％削減、国家エネルギー安全保障を強化。
・温室効果ガス実質排出量を2005年比で最大41％削減、気候目標に向け大幅に前進。
・クリーン電力の総発電量に占める割合を最大81％（2022年の約2倍）に拡大。
・排出ゼロ乗用車の販売シェアを最大65％に拡大。
2つの法律により、エネルギー代の低下と産業基盤を確保しつつ、同国経済全体の脱炭素化が大きく前進。同アジェンダを通じてクリーンエネルギーへの官民投資が促進、今後大幅な排出削減が見込まれると分析した。またエネルギー関連雇用も2022年に国内ほぼ全ての郡で増加したという。
【アメリカエネルギー省】