欧州委員会、気候変動に関する世論調査「特別ユーロバロメーター」の結果を公表

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2023.08.08 【情報源】EU／2023.07.20 発表

欧州委員会は、気候変動に関する世論調査「特別ユーロバロメーター」の結果を公表した。同調査はEU加盟27ヶ国の様々な社会・人口統計グループの市民26,358人を対象に2023年5月10日〜6月15日に行われた。
これによると、対象者の93％が気候変動は世界が直面する深刻な問題と考え、58％がエネルギー価格高騰やロシアのウクライナ侵攻後のガス供給に対する懸念からグリーン経済への移行を加速すべきとしている。73％が経済的観点から、気候変動による損害費用はグリーン移行に必要な投資をはるかに上回るとし、75％が気候変動対策は技術革新につながると答えた。
政策では、温室効果ガス排出を最小限に抑えつつ残余排出を相殺して2050年までにEUを気候中立とすることに88％が同意。再エネ利用拡大の野心的目標の設定、省エネ対策に関し、いずれも85％以上が重要と回答した。93％が既に自ら気候変動対策に取り組んでいる一方、誰が気候変動対策の責任を負うかとの問い（複数回答可）では、56％が国家政府またはEU、53％が業界と答えた。
【欧州委員会】