欧州委員会　市民防衛のためのEUの能力の強化を求める

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.04.09 【情報源】EU／2004.03.25 発表

　マドリッドにおける列車爆破事件から2週間、そして、テロに対する欧州の対応を議論する閣僚理事会の前日、欧州委員会は、欧州の市民防衛能力をどのように強化するかという構想を公表した。テロリストの攻撃に限らず、洪水や森林火災、地震等の自然災害は、市民防衛のために集約的かつ一致団結したEU規模のアプローチの必要性を感じさせる。テロリストに対しても、自然災害に対しても、欧州の市民防衛能力を改善しなければならない。
　3月25日に採択されたコミュニケーション・ペーパー（「EUの市民防衛能力の強化」COM(2004)200）において、欧州委員会は3つの分野における活動を提案している。1つ目は、EU全体の既存のノウハウ及び人的・技術的資源を認識し、有効に活用すること、2つ目は専門的な介入チームによる訓練を増やし、国及びEU全体の対応能力を鍛える必要があること、3つ目は、EUの全体的な対応能力を支えるために資金面を強化する必要があることである。今後、欧州委員会は欧州議会及び閣僚理事会に本提案の承認を求める。議会及び理事会の対応を踏まえ、欧州委員会は市民防衛メカニズムを規定する理事会決定の修正を提案する可能性がある。本年6月半ばには、意見交換のため、「連帯基金及び災害に対するEUの迅速な対応」という会議を開催する。【欧州委員会環境総局】