WIPO・UNEP　「遺伝資源へのアクセスと利益配分」 に関する調査報告を発表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2004.02.26 【情報源】国連／2004.02.10 発表

　世界知的所有権機構（WIPO)とUNEPは、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」 に関するケーススタディの報告書を公表した。この調査は、遺伝子資源とその知識を有している国、コミュニティ、地元の人々にどのように報いるのが最善なのか、遺伝資源へのアクセスと利益配分を衡平に行うための実効性の確保といった問題に焦点を当てている。ケーススタディーの調査地域として、インドとマリが選ばれた。
　調査では、途上国と先進国の企業との間で結ばれている、既存の自発的協定の欠点が明らかになり、遺伝子資源とそれに関する伝統的な知識を実際に管理している人々に対しても、利益の配分が確保されるよう、こうした協定を改善する方法が提示された。
　「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する衡平な国際システムを構築することは、マレーシア、クアラルンプールで開催中の「第7回生物多様性条約締約国会議」の重要な議題である。同条約の第6回締約国会議（2002年）では、ボン・ガイドライン（遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン）が採択されている。クアラルンプールの会議での焦点は、企業と途上国間で締結される自発的協定が、今後も目指すべき方向であるのか、それとも法的拘束力を有する国際条約により補強される必要があるかである。【ＵＮＥＰ】


報告書完全版（Traditional Knowledge and Cultural Expressions：The Role of Intellectual Property Rights in the Sharing of Benefits Arising from the Use of Biological Resources and Associated Traditional Knowledge ）