欧州委員会、外来植物の利用における原産国との連帯を促進

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2004.01.23 【情報源】EU／2004.01.07 発表

　EUの企業は、アロエ・ベラのような外来植物を化粧品の生産に用いる際、利益を植物の原産国と分け合うべきである・・・こうした声明が欧州委員会により採択された。
　途上国原産の資源を利用して得られる利益は、途上国にも分配すべきだという要求がなされているが、今回の声明は、先進国の中で、EUが率先してこれに応えようとするものである。この取組みは、国連生物多様性条約、及び同条約に基づく「アクセス及び利益共有に関するボン・ガイドライン」（2002年）に沿ったものである。
　声明は、企業及び研究機関に対し、遺伝子資源にアクセスする際に、その提供者（政府、地方自治体、土地所有者、先住民及び地域住民など）と協定を結ぶことを強く奨励している。この協定では、遺伝子資源へのアクセスや利用、提供者との利益の分配に関する条件等を定める必要がある。また、遺伝子資源を利用する全ての人が、生物多様性条約を遵守する方法として、自らの行動規範を策定することも奨励する。その他、利用者の意識向上、伝統的知識の利用と知的財産権の関係などについても言及している。
　現在、閣僚理事会、欧州議会に声明に関する意見を求めているところで、今後の展開を決定する前に、市民からの意見も募集する予定。【欧州委員会環境総局】