ドイツ環境省　新デポジット制度案への反対に反撃

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.05.15 【情報源】ドイツ／2001.05.05 発表

　ドイツ連邦内閣の閣議で過日決定された容器包装廃棄物に対する新しいデポジット制度に対する、ニーダーザクセン州首相Sigmar Gabriel氏とラインラント・プファルツ州環境大臣Klaudia Martini氏の反対声明に対して、連邦環境省スポークスパーソン　Michael Schroren氏は、次のように語った。
　新デポジット制度の導入は、２年にもわたる、流通・飲料製造業との議論を経てなされたものである。飲料製造業者と流通業者は、コンセンサスを拒否したので、その議論には成果が見られなかった。デポジットないしワンウェイ容器課徴金といった、リターナブル容器の法的保護、促進のための提案も全て一括して拒否された。産業界から出された自主規制案は、リターナブル率を72％ではなく、62％に引き下げることを前提としており、実効的な法的規制の代替案と見なすことはできない。
　現行の容器包装廃棄物令は、流通業者及び製造業者にリターナブル容器使用率72％という義務を課している。この割合が遵守されない場合には、デポジット義務が課されるおそれがあったにもかかわらず、流通業界及び産業界は、この傾向を止めるどころか、むしろ強く助長したのである。
　さらに、デポジットの導入は、リターナブルシステムを保護するのではなく駆逐してしまうというMartini氏の反対論は、原因と効果を捻じ曲げるものである。真実は次の通りである。すなわち、リターナブル容器の駆逐という現象は既に起こっており、リターナブル容器使用率は、終始減少している。ドイツの醸造業者と飲料製造業者の多くが危惧しているデポジット制度の導入によってこそ、「缶のさらなる増大」を止めることができるのである。よりにもよって、これまでずっとリターナブル容器保護の施策を採ってこなかった者が、「デポジットは、リターナブル制度を葬り去るものである」と主張したとしても、説得力がない。缶ロビーが主張するように、デポジット制度が効果がないのであるとすれば、自らの営業利益を心配する必要はない。他方、そうではなくて、デポジット制度が意図された効果をもつのであるとすれば、リターナブル容器を守ろうという我々の意図には、十分な根拠があることになる。【ドイツ連邦環境省】