欧州委員会　道路課徴金制度の拡充を提案

　欧州委員会は、7月23日、道路課徴金制度の拡充に向けた提案を行った。
　既存のEU指令（1999/62/EC）では、トラック輸送に課徴金を課し、収入を道路関連のインフラ整備に充てることが認められている。今回、欧州委員会は、道路課徴金の収入を、鉄道の整備など他の運輸インフラの整備にも活用できるように提案している。
　また、課徴金の金額は、これまではインフラへのダメージや事故の危険性などに応じて定められてきたが、欧州委員会の案では、車の排気量、環境への影響、時間帯、渋滞の程度など様々な要素を考慮して、各国が柔軟に定めることができるようにする。さらに、課徴金の対象となる車両の範囲も、1999年の指令で定められていた12トン以上から、3.5トン以上に拡大された。【欧州委員会環境総局】