ドイツ連邦政府　温暖化対策のための建築物改修プログラムを強化

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.05.15 【情報源】ドイツ／2003.05.07 発表

　5月6日、ドイツ連邦政府は、温暖化対策の一環として実施している建築物改修プログラムに、新たに年間1億6000万ユーロ（192億円）を追加するため、プログラムを運営する再建信用金庫(Kreditanstalt fuer Wiederaufbau(KfW)）との契約に署名した。同プログラムに対しては、2001年から2005年にかけて合計10億ユーロ（1200億円）が用意されていたが、さらに上積みされる形となる。
　この追加は、環境税収入から支出される。プログラムは、住宅におけるCO2排出量の削減や省エネを促進するため、旧式の暖房器具の交換や再生可能エネルギー設備の導入等に対し、低率で貸付を行うものである。既に、KfWは、27,000件の案件に対し、14億ユーロ（1680億円）以上の支援を行っている。
　トリッティン環境大臣は、「建築物におけるCO2排出量は、大規模な削減の可能性を持っている。プログラムの強化により、この分野における温暖化対策は相当進められる。また、温暖化対策のみならず、建築分野における雇用促進にも貢献する。環境税収からプログラムを強化することにより、環境税を支払った市民に対し税金を返却することが出来、これにより市民は、省エネは得だと感じることができる」と述べた。
　プログラムの詳細は、インフォメーションセンター（01801/335577）への問い合わせ、もしくはKfWホームページ（関連情報参照）を参照のこと。居住面積におけるエネルギー消費量は、ホームページ「CO2オンライン」（関連情報参照）にて、無料で計算することができる。【ドイツ連邦環境省】