ドイツ連邦内閣　エネルギー集約型企業における再生可能エネルギー費用負担に関する調整を決定

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2003.04.17 【情報源】ドイツ／2003.04.09 発表

　ドイツ連邦内閣は、4月9日、製造業を営むエネルギー集約型企業を対象に、再生可能エネルギー法に基づく費用負担を調整することを決定した。同法では、再生可能エネルギー供給のための費用を、全ての需要者で負担するよう定めるが、これは、特に電力消費量の多い企業に大きな負担となっている。今回の決定により、個々の企業は、この負担を部分的に免除されることになる。対象となるのは、年間電力使用量が100GWhを超え、且つ電力料金の比率が総付加価値額の20％以上を占める企業である。該当する企業は、同法に基づく費用負担が、企業の競争力に相当な侵害をもたらすことを証明し、連邦経済輸出庁に申請する。これは、同法が改正される2004年7月1日までの期間、適応される。
　トリッティン氏は、市場と価格の透明性が電力市場における競争を機能させる前提であり、また、電力供給網の利用に関心を持つ全ての者に対し、不公平ではない仕組みを作ることが重要であることを強調し、そのために、遅くとも2004年半ばまでに競争当局を設置すると述べた。
　同法は、電力供給における再生可能エネルギーの割合を高めるために制定された。連邦政府は、2000年と比較し、2010年には第1次エネルギー消費にける再生可能エネルギーの割合を4.2％に、電力消費における割合を12.5％に、そして今世紀半ばには、エネルギー需要の半分を再生エネルギーで賄うことを目標にしている。連邦政府は、国内電力市場における再生可能エネルギーの競争力を、中長期的に伸ばしていくことを目指している。この決定は、今後、連邦議会及び連邦参議院で検討される。【ドイツ連邦環境省】