地方公共団体による気候変動対策事業に補助

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.04.09 【情報源】オランダ／2003.03.27 発表

　オランダのvan Geel大臣は、州の知事及び州際協議会（IPO)に対する書簡の中で、気候変動協定補助制度（BANS)を活用し、積極的な気候変動対策を導入するよう呼びかけている。昨年、国、州際協議会（IPO)及びオランダ自治体連合（VNG)は、州と市町村が温室効果ガスの排出削減に向けた取組みを強化する協定を締結した。
　住居・国土計画・環境省は、昨年、3700万ユーロ（44億4000万円）を地方における気候変動対策のために確保している。補助金は、省エネや持続可能なエネルギーなどの分野の広報、研究及び付随する人件費を支援するものである。補助のレベルは、住民人口、面積などによって異なるが、国からは最高で実施コストの50％が補助される。
　この制度の下、市町村及び州は、2004年8月1日まで、補助を申請することができる。市町村は2002年3月1日から、補助金の申請を行うことができた。一方で、州については、「パフォーマンス・マップ」が決定されてから、補助金の申請ができるようになる。このマップは、どの州の活動が補助金を受ける資格があるかを示すもので、5月にオランダ官報で公表される予定である。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）