アメリカ環境保護庁、建設資材・製品の環境情報開示に1億ドル助成へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2023.10.16 【情報源】アメリカ／2023.09.28 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、建設資材・製品に起因する温室効果ガス（GHG）排出量を削減するためのプログラムから、製品のライフサイクルを通じた環境データ等を記載した報告書（環境製品宣言、EPD）の作成や標準化、透明化、報告基準に関する準備に取り組む建設資材・製品メーカーなどに対して総額1億ドルの助成を行うとし、申請受付を開始した。メーカーのほか、再製品化や改良などを行う事業者、及びこうしたEPD関連の取組を支援する州や部族、非営利団体が対象で、2024年1月8日まで申請を受け付ける。助成件数は最大40件を見込む。
このプログラムは、バイデン政権の「アメリカへの投資」政策の一環であり、インフレ抑制法によって設けられた。資源の採取から輸送、製造に至る各段階を含めた、製品に起因するGHG排出量のデータの透明性を高めて開示を促進し、排出量の少ない建設資材・製品に対する市場の需要を喚起する狙いがある。
同庁によると、世界の年間CO2排出量の11％は建設資材・製品の製造に関連している。
【アメリカ環境保護庁】