欧州環境庁、気候変動適応策の費用便益分析の改善が必要と報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2023.03.22 【情報源】EU／2023.03.03 発表

欧州環境庁（EEA）は、気候変動適応策の費用と便益の評価についてのブリーフィングを公表した。域内各地で異常気象による経済損失が増えるなか、適応策を迅速に実施することが急務となっている。ただ、政府の財源は限られており、適応策の費用と便益や、対策を取らなかった場合のコストと比較した適応コストをより良く把握できるよう、費用便益分析の手法を改善する必要があるという。
EEAによると、適応策の便益を評価するには自然災害の影響の低減効果だけでなく、経済成長やその他の効果（生物多様性や大気質、水管理、温室効果ガス（GHG）排出削減、健康や福祉への貢献）を考慮する必要がある。しかし、国や地域レベルの適応策に対する支出に関する情報へのアクセスが限られていることや、気候変動の経済的、社会的、環境的な影響を算出することが難しいといった課題がある。現状では、ある部門又は分野に対する適応のためのプログラム全てを体系的に評価することや、様々な経済部門の適応策の費用と便益を単純に比較することはできないという。
【欧州環境庁】