韓国環境部、公共機関の新車両をすべてゼロ排出車とする法案を立法予告

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2022.11.09 【情報源】韓国／2022.10.24 発表

　韓国環境部（ME）は、「大気環境保全法施行規則」の一部改正法案を2022年10月20日に立法予告し、40日間意見募集を行う。今回の改正案は、中央・地方政府や公共機関が新たな車両を購入またはリースする場合、すべてゼロ排出車（電気自動車、燃料電池車等）とすること（現行80％以上）を義務付けるもので、公共部門が大気質改善と温室効果ガス削減において主導的役割を果たすことが狙いである。この引上げは、近年の新型電気自動車の発売増加や充電器の設置拡大など、ゼロ排出車の使用環境が改善したことが背景にある。2021年に公共機関が購入・リースした7458台のうち92.9％が低排出車、73.8％がゼロ排出車で、今回の改正でゼロ排出車の更なる増加が期待される。また改正案で大気質に関する規制も大幅に改善し、技術開発により簡素化が必要な規制や現状にそぐわない規制（燃料添加剤、排気ガス検査、排気ガス関連の新人技術者訓練期限、大気汚染物質排出施設の標準酸素濃度など）について専門家や関連業界の意見を基に規制緩和している。
【韓国環境部】