米上院、気候変動・エネルギー対策等への画期的投資を盛り込んだ「インフレ抑制法案」を可決

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2022.08.25 【情報源】アメリカ／2022.08.07 発表

　アメリカ議会上院は2022年8月7日、気候変動対策、消費者価格引き下げ、エネルギー安全保障の強化、高賃金職の創出など、画期的な投資を盛り込んだ「インフレ抑制法案」を可決した。法案は大統領の署名に先立ち、12日に下院で採決される。署名されれば米国史上最も重要な気候法となるという。
本法案の主な気候・エネルギー関連投資は以下の通り。
・家庭用エネルギー・リベート（払い戻し）プログラムに90億ドル
・クリーン車両（新車）購入に対する税額控除（1台当たり最大7500ドル）
・太陽光パネル、風力タービン等の生産促進に300億ドル
・風力・太陽光発電に対する税額控除を10年延長
・クリーン電力への移行を加速する助成・融資プログラムに約300億ドル
・化学・製鉄・セメントプラントの排出削減に約60億ドル
・排出削減の技術導入（特に社会経済的に恵まれない地域における）の支援に270億ドル
・気候に配慮した農業慣行の支援（200億ドル以上）
・クリーンな大型車（スクールバス、路線バス、ごみ収集車等）に10億ドル
【世界資源研究所】