一般財団法人環境イノベーション情報機構
韓国、炭素中立基本法が2022年3月25日から施行、2050年の目標実現へ
【環境行政 環境基準】 【掲載日】2022.04.12 【情報源】韓国/2022.03.25 発表
韓国環境部(ME)によると、2050年炭素中立実現のための法的手続きと政策措置を定めた「炭素中立・グリーン成長基本法(炭素中立基本法:2021年9月公布)」の施行令が2022年3月22日に閣議決定された。3月25日から施行される。同施行令は2050年炭素中立実現のビジョンに加え、2030年の温室効果ガス(GHG)削減目標を2018年比40%削減(基本法では35%以上削減と規定)と明記。このほか、
・国の基本計画(5年単位)と地方の基本計画(10年単位)の策定
・政策の基本方向や計画の枠組を検討、実施を評価する官民の統治機関の設置
・国の主要なGHG削減計画・大規模開発事業等への「気候対応予算」と「気候変動影響評価」の導入
・気候変動への適応策(気候変動を監視・予測する気象情報管理システムの開発等)
・炭素中立への移行で影響を受けやすい地域や団体の支援
・グリーン成長政策(グリーン経済実現とグリーン産業育成)の策定
・政策の効果的実施を目指す「気候行動基金」(2兆4000億ウォン(約2400億円))の設置
等が盛り込まれている。
【韓国環境部】