アメリカ環境保護庁、有害化学物質排出目録制度に基づき、新たに29施設にエチレンオキシドとエチレングリコールの放出量などの報告を義務付け

【環境行政 環境基準】 【掲載日】2022.01.18 【情報源】アメリカ／2021.12.27 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、緊急事態計画及び地域社会の知る権利に関する法律（EPCRA）に基づく有害化学物質排出目録制度（TRI）の報告義務の対象を拡大した。TRIは、規制対象有害化学物質の放出量が一定以上の事業者に対し、放出量などに関する情報の報告を義務付けている。今回、エチレンオキシドに関しては29施設、エチレングリコールに関してはそのうち16施設に新たに報告義務を課すこととした。これらの施設はエチレンオキシド（又はエチレングリコール）を報告義務の基準である年1万ポンド（4536kg）を超えて「その他の使用」（製造、加工以外）に供するケースに該当する。EPAは、これら施設の近接地区の人口、年齢構成や放出履歴なども勘案して決定した。施設は、2022年1月からエチレンオキシドとエチレングリコールに関する事業状況、放出量などの追跡を開始し、2023年から報告する。EPAは、エチレンオキシド等を使用する受託滅菌施設の監視を継続し、適切に報告義務対象施設の拡大を行う予定である。
【アメリカ環境保護庁】