再生可能エネルギー法から1年

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】ドイツ／2001.03.30 発表

　2000年4月1日に施行された再生可能エネルギー法に関するこの１年の総括として、ドイツ連邦環境大臣Jurgen Trittin氏は、再生可能エネルギーの導入により、多くの雇用を創出するとともに、環境負荷を削減し、気候変動対策及び将来のエネルギー供給のための礎を築くことができたと述べた。
　環境大臣によれば、再生可能エネルギー法、環境税、環境に関する補助プログラム等により、再生可能エネルギーのための条件、良好な投資環境を創出することができ、この分野でこれまでに7万の雇用が創出された。
　他方、ドイツ政府は、再生可能エネルギーを、2010年までに2倍にする予定であり、CO2削減効果も現在の年2500万トンから2倍にする意向である。このような政策は、気候変動対策に資するのみならず、気候変動政策と原子力発電所の停止政策により、2020年までに20万の雇用が創出される計算である。そのうち大半は、はじめの5年間に創出される。
　風力発電は、現在、6100メガワットを生み出しており、これは国内発電の2％を占め、3万の雇用を生み出している。ドイツの風力発電は、世界最大であり、EC全体の5割、全世界の3分の1を占める。計算の上ではであるが、ドイツの風力発電は原子力発電に代替することができる。
　また、水力、太陽光、地熱発電の利用拡大もさることながら、バイオマスエネルギーの利用は、風力に匹敵するほどの可能性を秘めているものの、それと比べて10年遅れている。環境大臣は、再生可能エネルギー法に基づき、バイオマスエネルギーによる発電を規律する命令を用意し、連邦議会及び連邦参議院に早期の可決を要請している。
　環境大臣の目標は、2010年以後、再生可能エネルギーの割合を10年毎に10％拡大していくということである。【ドイツ連邦環境省】