アメリカ　ブッシュ大統領　京都議定書拒否

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】EU／2001.03.30 発表

　アメリカのブッシュ大統領は、３月29日、ドイツのシュローダー首相との会談前後の記者会見で、「京都議定書は、多くの国々を除外しており、アメリカ経済に深刻な打撃を与えることから、アメリカは京都議定書に反対する」との姿勢を明確にした。
　大統領は、記者会見において、発電所にCO2削減を義務づけるとした選挙の時とは状況が異なり、アメリカが「エネルギー危機」にあること、削減目標に適合するためには、天然ガスへの急速な移行が不可欠だが、現実には難しいことなどを説明。「我々は、アメリカ経済を害することはしない。もっとも大切なのは、アメリカに住んでいる人々であり、それが、私のプライオリティーだ」と述べ、温室効果ガスの削減には取り組むが、京都議定書には反対し、技術、市場インセンティブ、その他の革新的アプローチを重視する手法を開発すべきだとした。
　これに対し、ＥＵ諸国、日本、イラン（G77グループ議長国）、ロシア、中国などが一斉に反発。
　ブッシュ大統領と共同で記者会見を行ったドイツのシュローダー首相は、京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標は、気候変動に取り組む上で不可欠のものだと強調した。
　また、ＥＵのプロディ委員長が、アメリカの対応を強く非難する声明を発表し、直ちにハイレベルの協議を申し込んだ。ヴァルストローム環境委員率いる代表団を、４月２日にもワシントンに派遣し、アメリカ側と交渉する予定。同時に、ＥＵの担当者が、ロシア、中国、日本、イランにも訪れ、交渉を行う予定。【欧州委員会環境総局】