アルプス条約交通議定書、12月に発効へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2002.11.28 【情報源】ドイツ／2002.11.19 発表

　第7回アルプス保全会議がイタリアで開催され、アルプス条約交通議定書が、12月19日に発効する見通しとなった。議定書の発効により、今後、アルプス横断用の幹線道路の計画・建設は禁止される。トリッティン連邦環境大臣は、「アルプスの自然環境システムは、トラック輸送の限りない増大には耐えられない。議定書の発効は、アルプスの保護に大きな貢献をする。そして、この議定書での実践は、その他に保護を必要としているカルパティア山脈、コーカサス山脈などの山岳地域にも良い影響を与えるだろう」と歓迎した。ドイツは、今後2年間、アルプス会議の議長に就任する。
　アルプス条約では、国境を越えてアルプス地域の保全と環境に配慮し、将来性を考慮した発展の保障が求められる。1991年に署名され、1995年に発効した。構成国は、アルプスに接する全ての国8カ国（ドイツ、オーストリア、リヒテンシュタイン、スイス、フランス、モナコ、イタリアそしてスロベニア）とEUである。アルプス条約は、山岳地域の保全に対し、法的拘束力をもつ唯一のものである。【ドイツ連邦環境省】