2002-2006年の環境政策要綱を発表　財政難の色濃く

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.11.20 【情報源】オランダ／2002.11.12 発表

　オランダの暫定内閣（訳注）は、2002〜2006年の環境政策に関する要綱「真価はそのまま、形は新たに（Fixed values, new forms）」を公表した。
　要綱では、「国家環境政策計画（National Environmental Policy Plan (NMP4)」で掲げられた長期的な目標は維持しながらも、経済不振を背景とした財源不足のため、2010年までの短期的な目標については、実施レベルを調整することとしている。政府は、代替手段を検討するとともに、既存の予算の目標をより絞込み、優先順位を明確にし、必要な場合は目標達成時期を遅らせることとしている。
　要綱の主な内容は以下のとおり。
●持続可能な社会への移行
−持続可能なエネルギー管理、農業、移動、生物多様性の利用などに向け、企業、団体、個人がそれぞれの取組みや創造性を発揮する。
●国際政策
−これまで以上に、国際的な環境政策、欧州レベルでの調整・強調を推進していく。
−環境、自然、公正貿易、貧困撲滅に関する目標及びこうした目標に向けた政府の取組を打ち出す「欧州持続可能性アジェンダ（European Sustainability　agenda)」を年末までに提案する。
●気候
−京都議定書に基づく国際的な目標をコスト・エフェクティブに達成する。硝酸生産過程からのN2Oの発生を抑制するため、化学業界との協定の拡大に向けた追加手段を検討。
−「環境質エネルギー生産スキーム（Environmental Quality Energy Production (MEP）」を活用し、持続可能なエネルギーの生産を促進。
−EUの排出取引指令の実施に向けた準備（オランダは、過去に平均より優れた実績をあげている企業について優遇措置を講じるよう提案中）
−2010年のＣＯ２排出に向けた産業部門、交通・運輸部門、農業部門、建設部門の目標値の採択
●大気
−大気質政令に定められた目標達成期限を2010年から2015年に延期
●騒音
−道路騒音基準に適合するため、対策のパッケージに関する要求を提示する。
●税制措置
−省エネ装置・施設、エネルギー・パフォーマンス評価及び持続可能なエネルギーの促進のため、2003年に5400万ユーロ（59億4000万円）を充てる。この予算は、2006年には7200万ユーロ（79億2000万円）となる。なお、この新たな補助制度は、既存のエネルギー対策優遇措置に置き換わるもの。

訳注：オランダは、連立内閣内の抗争により、先月、政権が崩壊している。
現在の内閣は来年1月に予定されている総選挙までの暫定内閣となっている。

【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）