COP8　各国の反応

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.11.12 【情報源】その他／2002.11.01 発表

　気候変動枠組み条約第8回締約国会合が、デリー閣僚宣言を採択して閉幕したことを受け、各国は以下のようなコメントを発表した。
　カナダのアンダーソン環境大臣は、会議そのものは気候変動に対する取組の重要なステップであると一定の評価をした上で、いくつかの批判を述べた。まず、デリー宣言については、会議での実質的な作業の多くが盛り込まれていないと指摘。特に、長期的かつ集団的な、温室効果ガス排出対策計画に向けて、各国がどのように協力するのか　という点が盛り込まれていないことを遺憾とした。また、気候変動に脆弱である国々が「気候変動への適応」を強調していることについて、懸念は理解するとしながらも、気候変動を緩和する対策をとらずに、適応という方針をとることは「将来の世代に被害を運命付けることとなる」と批判した。さらに、カナダが主張している「クリーンエネルギー輸出」の議論が、今回、進まなかったことについても残念だと述べた。アンダーソン大臣は、この問題については、COP9で自動的に議題となるだろうと述べている。
　一方で、イギリスのベケット大臣は、今回の会議について「華々しいものではなかったが、とても有益であった」とコメント。今回合意された技術的な事項は、京都議定書の発効後、議定書を成功に導く上で役立つだろうと述べた。また、デリー閣僚宣言についても、気候変動を持続可能な開発という文脈の中で捉えた点、途上国の気候変動への適応に関するニーズを重視した点を評価した。
　欧州委員会のヴァルストロム環境委員は、洪水や干ばつがもたらす被害に触れ、温暖化が進むにつれ、こうした現象がますます頻繁に起こる可能性があると指摘されていることから、「地球規模の脅威に国際社会は一丸となって対処する必要がある」というコメントを発表した。EUは、途上国の対策を支援するため、2005年から毎年、4億1000万ドル（約490億円）を提供するという約束を確認している。
　なお、フランスについては、代表団を派遣する際のコメントとなるが、その中で、EUはG77諸国との2者協議を増やす必要があると提案したこと、財政についてはボンでの決定事項を尊重することを再確認し、条約及び議定書で定められた財政貢献を実施していく方針であることを明らかにしている。
【カナダ連邦環境省、欧州委員会環境総局、イギリス環境・食糧・地方事業省、フランス エコロジー・持続可能な開発省】

（国連気候変動枠組み条約事務局ホームページ）