世界気象機関、食料システムの気候変動に対する適応が必要と報告

地球環境】 【掲載日】2016.10.27 【情報源】国連／2016.10.14 発表

　世界気象機関（WMO）は、10月16日の世界食料デーを前に、「気候変動によって食料安全保障が危機にさらされており対応が必要」とするメッセージを発信した。気候変動に伴い、作物の成長期がますます予測困難になり、気象関連の災害が頻発することで、食料安全保障の課題も深刻化するという。世界の人口は2050年までに96億人に達すると予想されており、需要増に対応するには農業や食料システムを気候変動の悪影響に適応させ、生産的かつ持続可能なものにする必要がある。こうした中、WMOが主導する「気候サービスのための世界的枠組み」（GFCS）は、農業生産と食料安全保障を最優先事項の1つとし、国連食糧農業機関や国連世界食糧計画などと連携して、季節予報などの気候サービスを農家が利用しやすくすることに取り組んでいるという。また、農業生産はメタンや亜酸化窒素などの温室効果ガスの主要な排出源でもあるため、WMOは排出源を正確に特定し、各国が気候変動緩和に効果的に対処できるようにする統合型の温室効果ガス情報システムの構築に取り組んでいる。【世界気象機関】