世界気象機関とアジア・オセアニア諸国、気象衛星の利用に関する覚書に署名

地球環境】 【掲載日】2016.07.06 【情報源】国連／2016.06.17 発表

　世界気象機関（WMO）は、気象・気候・災害に関する情報サービスを通じ、持続可能な社会経済的発展に気象衛星を最大限に活用するため、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ロシアと、アジア・オセアニア気象衛星利用者会議（AOMSUC）に関する覚書に署名した。WMO事務局長は、台風や海面上昇等の現象の監視に気象衛星が非常に有効であるとし、同7カ国への全面的支援を表明した。

　アジア・オセアニア地域は気象等の自然災害（熱帯低気圧や火山活動等）が発生しやすい。その一つ、史上最強とも言われる2013年の超大型台風ハイエンは、東南アジアで多くの犠牲者を生み社会経済活動を混乱させた。この際も気象衛星による観測が行われ、そのデータが台風の位置・強度の測定や予測で重要な役割を果たした。

　新覚書では、AOMSUCの開催を継続するとともに、同地域の全ての国の参加を促すことを確認している。今後、同会議は地域の気象衛星の運用者や利用者間の協力を促し、既存の技術・インフラを基に、衛星データの費用効率的・協調的な活用能力の向上に努める。また、途上国や後発開発途上国も含め、関連活動（訓練や有効なデータの提供等）の調整を支援するという。