フランス、水力発電の推進のため、法令を明確化するオルドナンスを提出

　フランスのロワイヤル環境大臣は、水力発電施設に関しエネルギー法を改正するオルドナンス（命令）を閣議に提出した。水力発電は、2015年にフランスの年間発電量の11%を占め、再生可能エネルギーによる電力においては61％を占める。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの開発加速への政府目標の実現を支え、エネルギー移行にきわめて重要な役割をもつ。この水力発電を推進するため、今回のオルドナンスでは、エネルギー移行法の119条に基づき、水力発電施設に適用される各種の規定の明確化を図った。具体的には、発電施設の公共部分の保護・保全を目的に、廃棄物の違法投棄など違法行為に対する罰則を規定したほか、水力発電使用権に適用される制裁・運用規則、古い利用権で操業する発電所の土地利用の保証等も盛り込んだ。また海洋エネルギーに関しては、開発促進のため、一部の海洋発電施設における制度適用除外も明確化された。