フィンランド環境研究所、自治体が太陽光エネルギーを共同調達する仕組みを開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.03.16 【情報源】フィンランド／2016.03.02 発表

　フィンランド環境研究所（SYKE）は、フィンランド本土の全自治体に対して施設に設置する太陽光発電システムをリースする仕組みを開始した。これにより、各自治体は発電所やその他の操業コストをかけることなく、太陽光エネルギーの利用を増やすことができるという。自治体は5kWp、10kWp、20kWpの太陽光発電システムを単体または複数申請できる。リース価格は、電力網から購入した場合の太陽光パネルの発電費用に対応するという。太陽光発電システムはリース期間中に耐用年数の約半分を経過すると見込まれ、リース終了後、自治体は減価償却資産として下落した価格でシステムを購入できる。フィンランド雇用経済省に費用の25％負担を申請することもできるが、その場合はリース期間が短縮されるという。なお、この取組は温室効果ガス排出量を2030年までに2007年比で80％削減することを目指す「自治体炭素中立プロジェクト（HINKU）」の一環として実施される。【フィンランド環境研究所】