気候同盟の1700都市、国連気候交渉においてローカルレベルの行動を重視するよう要請

地球環境】 【掲載日】2015.06.17 【情報源】その他／2015.06.02 発表

　欧州の約1700の都市等が加盟する「気候同盟（Climate Alliance）」は、2015年末のパリ気候合意とそのための国連気候交渉において、ローカルレベルの行動と役割を重視するよう要請する文書を公表した。この文書には、次の8つのメッセージが含まれている。
１）パリ議定書は、気候変動の緩和・適応において地方自治体が果たす役割や取組を認識したものにすること。
２）各国政府は、パリ議定書のための国の約束にローカルな排出削減の取組を組み込むこと。
３）ローカルな気候対策として重要な役割を果たしている欧州市長誓約を世界規模に拡大すること。
４）法・金融枠組みは地方自治体と連携して策定すること。
５）緑の気候基金、地球環境ファシリティ、適応基金を、地方自治体が直接利用できるようにすること。
６）気候変動交渉とポスト2015年開発アジェンダが相乗効果を生むようにすること。
７）先進国と途上国の間で、地方自治体の国際的な連携を強化すること。
８）熱帯雨林生態系の完全性を守るため先住民の社会が重要な役割を担っていることを認識すること。
気候同盟は、パリ気候会議へ向けて、欧州各地で本文書のメッセージを唱えていくという。【気候同盟】