欧州環境庁、欧州各国の廃棄物発生抑制プログラムを評価

ごみ･リサイクル】 【掲載日】2015.01.09 【情報源】EU／2014.12.17 発表

　欧州環境庁（EEA）は、欧州各国の廃棄物発生抑制プログラムを評価した報告書「欧州の廃棄物発生抑制」を公表した。評価対象は欧州連合の28加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの31か国。それによると、欧州廃棄物枠組指令の下、2013年末までにこの31か国のうち18か国が廃棄物発生抑制プログラムを設けているが、その内容（詳細、範囲、目標、期間等）には大きな差異がある。また、ほとんどのプログラムは廃棄物の発生と経済成長との「デカップリング（比例関係の解消）」を目標としているが、数値目標や進捗把握のための仕組みは不足している。プログラムの60％が情報提供と意識啓発を考慮しているが、規制的・経済的政策措置まで策定したものは17％に過ぎない。
　廃棄物管理の優先度順の階層で、発生抑制は最も順位が高い。発生が抑制できない場合に、再利用やリサイクルを図り、埋立処分は他に方法がない場合の最後の手段とする。欧州ではこの階層を上位にシフトしていくことを目指しており、EU資源効率ロードマップでは、2020年までに廃棄物の発生は減少に転じていることとしている。
　EEAの評価は、各国の取組には改善の余地が大きいこと、今後は特に目標の設定、進捗管理、発生の川上側での抑制措置への資金等の強化が有効であることを示している。EEAは同指令の下、今後も定期的に各国のプログラムの評価を行うとしている。【欧州環境庁】