欧州環境庁、支援策の重点化が再生可能エネルギー拡大に有効と指摘

エネルギー】 【掲載日】2015.01.07 【情報源】EU／2014.12.15 発表

　欧州環境庁（EEA）は、新たな報告書「欧州のエネルギー支援策とその再生可能エネルギー部門のイノベーションへの影響」を発表した。報告書によれば、2012年にEEA加盟32か国において、582の支援策が実施されており、内訳は化石燃料関連が53％、再生可能エネルギーが41％となっている。再生可能エネルギーの支援は、市場を拡大し、技術開発を促進してきた。近年、欧州諸国では、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合が増加しており、その一因は、再生可能エネルギー部門への支援メカニズムによるものである。また、二酸化炭素排出の実効税率が高い国で、再生可能技術における特許出願の割合が多く、高い炭素価格がイノベーションを促進することも指摘されている。報告書では、支援策によっては、より対象を絞り重点化することで、イノベーションの促進、最先端技術の開発、再生可能エネルギーの経済的利益の獲得につながるものがあると指摘している。【欧州環境局】