ドイツ連邦参議院　アルプス条約交通議定書を批准

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2002.07.23 【情報源】ドイツ／2002.07.12 発表

　ドイツ連邦参議院は、7月12日、アルプス条約に関する議定書のうち、交通議定書を批准するための法案を承認した。すでに連邦内閣、および連邦議会は承認している。議定書の発効には、少なくとも3カ国の構成国の批准が必要である。ドイツの他にはリヒテンシュタインが批准しており、オーストリアは、準備段階にある。
　連邦環境大臣トリッテン氏は、「我々は、重量トラックに対するアウトバーン利用料金徴収制度の導入により、山岳地域の保全に貢献する。また、最近、アルプス地域の交通改善のために、オーストリア、イタリアとともに共同作業をやり遂げた」と述べている。
　アルプス条約では、国境を越えてアルプス地域の保全と環境に配慮し、将来性を考慮した発展の保障が求められる。1991年に署名され、1995年に発効した。構成国は、アルプスに接する全ての国8カ国（ドイツ、オーストリア、リヒテンシュタイン、スイス、フランス、モナコ、イタリアそしてスロベニア）とEUである。アルプス条約は、山岳地域の保全に対し、法的拘束力をもつ唯一のものである。
　条約では、構成国には、様々な分野において、適した措置を行うことが求められており、そのために９つの議定書（交通、空間利用、持続可能な開発、自然保護、景観保全、山岳地域における農業、森林、観光、土壌保護、エネルギー、紛争調停手続き）が定められている。【ドイツ連邦環境省】