アメリカ連邦諸機関と電子業界、持続可能な電子機器管理に向けた進捗状況を話し合う会合を開催へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2014.08.14 【情報源】アメリカ／2014.07.31 発表

　アメリカの環境諮問委員会（CEQ）、環境保護庁（EPA）、一般調達局（GSA）、郵政公社（USPS）の代表者らは、電子産業の関係者らと共に、電子機器管理（スチュワードシップ）に関する国家戦略の進捗状況について話し合うため、2014年8月4日に会合を開催する。
オバマ大統領は2010年に電子機器管理に関するタスクフォース設立を要請した。これを受け、連邦諸機関は、電子業界や学界、他国政府と共同で持続可能な電子機器管理戦略の策定を開始し、2011年に電子機器管理のための国家戦略を打ち立てた。その戦略目標はこれまでに概ね達成でき、その成果を示した報告書が今回の会合に先立ち、7月31日に発表された。
会合ではまた、郵政公社が進めている連邦リサイクルプログラム「ブルーアース」への参加についても協議する。ブルーアースでは、参加する連邦機関とその職員は、使用済みの電子機器を認定された電子機器リサイクル業者に無料で郵送できる。2013年の時点では、ブルーアースに参加できる連邦政府の職員は約97万3000人だった。現在、参加する連邦機関が増えたことで、170万人以上が参加できるようになったという。【アメリカ環境保護庁】