アメリカ環境保護庁、再生可能エネルギー発電による土地再活用のための新行動計画案に意見公募を開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.05.14 【情報源】アメリカ／2014.04.30 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、再生可能エネルギー発電によるアメリカの土地再活用（RE-Powering America’s Land）事業の第2次行動計画（Action Plan 2.0）案を公表し、これに対する一般の意見を募集している。この事業は、過去あるいは現在汚染された土地、埋め立て処分場、採鉱地跡を、地元社会の意向と合えば、再生可能エネルギーの発電の立地として開発するものである。汚染地の浄化と再生可能エネルギーの発電は、地域の人々の健康を守り、大気の質を長期的に改善する。こうした土地には既存インフラの存在や、土地価格・優遇税制による経済的メリット、認可・区域設定の簡素化による開発期間短縮、地元コミュニティの支持など、開発側にとっての利点も多い。初回の行動計画は、2010年に策定された。今回策定された行動計画2.0は、今後2年間（2014-2015）、この取組を推進するEPAの取組の指針として、目標と具体的活動を示し、その進捗を管理し、透明性を確保するもの。意見募集は2014年5月30日までの30日間となっている。【アメリカ環境保護庁】