EU　欧州委員会が生物多様性に関する世論調査を実施。多くの市民が自然保護の強化を望む

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2013.11.20 【情報源】EU／2013.11.04 発表

　欧州委員会は、今年6月にEU加盟国とクロアチアにおける2万5537人の市民を対象に実施した生物多様性に関する世論調査の結果を公表した。これによると、欧州市民の90％弱が生物多様性の損失を阻止するべきであり、動植物種、生息空間、生態系の損失は問題であると考えていることが分かった。さらに38％が、既に個人的に生物多様性保全のために行動しているとし、2007年（34％）と比較すると若干上昇した。78％が有機農産物や地域産の産物を購入するなど、生物多様性の損失を克服するために貢献しているとしている。生物多様性保全の理由として、幸福や生活の質は自然や生物多様性を基盤に成り立っている（93％）、生物多様性は食糧や燃料、衣料品などの生産に回避不可能である（87％）、生物多様性の損失は経済的な損失につながる（4分の3）が挙げられた。さらに、EUは域内の自然保護地域を拡大するべきだと回答（65％）する一方で、EU面積の18％弱を占める自然保護地区「Natura2000」については、回答者の73％が知らないと回答した。回答者の70％以上が、EUは市民に対する生物多様性の重要性に関する普及啓発をより積極的に行うべきだと回答している。【欧州委員会環境総局】