共通漁業政策の見直し案を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.06.06 【情報源】EU／2002.05.28 発表

　欧州委員会は、5月28日、関係者との協議を経て、共通漁業政策の改革案を公表した。
　現在、ＥＵの漁業は、漁業資源の枯渇、不十分な管理、過剰な漁船数などさまざまな問題を抱えている。今回の改革案では、まず、単年度の漁獲割当量があまりに多かったとして、この制度を廃止。今後は、最新の科学的知見に基づき、漁業資源が確実に回復するよう複数年度にわたる管理計画を導入する。また、漁船側の過剰なキャパシティーが問題だとして、新規に漁船を購入する際の補助を廃止する。その一方で、漁業者が他の仕事を見つけられるようにするため、あるいは漁業部門のリストラのためEUの資金を活用する。一連の制度により、最大で、漁獲の60％がカットできるという。違反に対する罰則の強化、共同の捜査機構の設立、関係者を巻き込むための地域助言委員会の創設など、体制の強化も盛り込まれている。
　併せて、幼魚や、イルカ、サメ又は海鳥といった脆弱な種が、特に漁業の影響を受けているとして、EU水域における「フカヒレ」漁の禁止等のサメ保護策、イルカの混獲防止策、海鳥の保護プログラムを提案した。
　なお、この提案は6月11日の環境閣僚理事会に提出され、さらに法令に関する提案、報告、行動計画が続く。新しい共通漁業政策は2003年から発効する。当初、改革案は２月にも公表される見通しだったが、スペインなどの強い反発があり、調整に時間を要した模様だ。【欧州委員会環境総局】