フランス、環境憲章第７条の「市民参加の原則」実施へ

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2012.10.17 【情報源】フランス／2012.10.03 発表

　フランスのデルフィーヌ・バト環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、環境憲章の第７条で定められている「市民参加の原則」を実施できるようにする法案を発表した。環境憲章第７条は、憲法的原則として、「環境に関する情報にアクセスする権利」に加え、「環境に影響を及ぼす公的決定に参加する権利」を国民の権利と定めている。しかしその施行にあたり環境法典に加えたいくつかの規定について、憲法評議会が第7条に反するとし、該当規定を2013年に廃止することとしていた。
　今回の法案は、この憲法評議会の決定に対応しつつ、環境に影響を及ぼす公的決定に市民が有益な形で参加できるよう、環境憲章第７条に効力を与えることを目的としたもの。法案により、特に環境法典の第L.120-1条が変更される。法案が通れば、今後はネット上に案が発表され、それに対する市民の意見が電子通信手段を介して集められた後に総括が公表されることになる。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】