生物多様性条約締約国会合で森林保全のための南北協力グループの設置を提案

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.04.19 【情報源】フランス／2002.04.11 発表

　フランス環境国土整備省のイヴ・コッシェ大臣は、政府が長い間取り組んできた原生林保全優先行動計画など重要な課題の採択を目指し、オランダのハーグで開催される第6次生物多様性条約締約国会合（4月7日-19日）に代表団を派遣する。
　政府は、これらの行動計画が採択されるよう、また、森林の持続可能な管理や認証システムの構築、不法伐採や商業伐採の管理の強化、森林保護地区のネットワークづくり、基金を活用した森林対策の強化などに重点的に取り組んでいくよう働きかけている。特に今回のハーグ会議でフランスは、南北が協力した国際的な作業グループを設置するよう提案し、既存の森林とその減少に関する情報の収集、予防原則の適用、生態系をベースにしたアプローチ、関係者の参加を促していくこととしている。この作業グループは、生物多様性条約の枠組みのもとに設置され、既存林の持続可能な管理に関する作業プログラムを実施するとともに、2004年の次回会合に向けた提案を作成する。また、作業グループは、強制的な法的手段に関する議定書の採択について、検討を再開するよう期待される。フランスとしては、ヨハネスブルグサミットまでに、作業グループが召集されることを目指す。
　また、大臣は、熱帯木材の輸入問題について、産業界、環境NGO等との協議を開始したことも明らかにした。4月12日から作業部会を設置し、持続可能な森林開発と違法伐採の管理のための基準を尊重した、国の行動計画づくりに取り組んでいく。【フランス環境・国土整備省】