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環境ニュース[海外]

ワシントン条約動物委員会、ヘビ等の国際取引増加を懸念

自然環境 野生動植物】 【掲載日】2011.08.09 【情報源】国連/2011.07.22 発表

 2011年7月22日まで、ワシントン条約絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約CITES)の動物委員会第25回会合が開催された。会合には、過去最高となる200人超の代表者が50カ国から参加し、高級皮革製品に使われるヘビをはじめ、カニクイザル、チョウザメ類、タツノオトシゴ等の取引量について懸念を表明した。
 委員会は、東南アジア原産のヘビ3種(ナンダ、アミメニシキヘビ、インドネシアコブラ)の最近の取引記録を検討し、過去の会合で示された取引の規制強化等の勧告を支持した。これらのヘビは、食料、伝統医薬、ペットや高級皮革製品の材料として取引されている。アジアの森林やジャングルのヘビが減ると、捕食される動物の個体数が増加して、農業生産や食糧供給、国の経済にまで悪影響を及ぼすとされる。
 その他にも、カニクイザルの取引量、カスピ海のチョウザメ類の資源量評価方法に加え、サメ類、マダガスカル固有種のカメレオンやカエル、東南アジアのタツノオトシゴの取引も懸念事項として挙げられた。一方、セーカーハヤブサについては、モンゴルや中東の取組で前進がみられたとした。
 懸念される生物の多くが東南アジア原産であることから、カルロス・イベロ委員長は「東南アジアは野生生物取引のホットスポットとなっている」と述べた。【国連環境計画(UNEP)】

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