イギリス、企業による温室効果ガス排出量に関する報告方法について協議文書を公表

イギリス環境・食糧・農村地域省は、企業による温室効果ガス排出量の報告方法の改善を目指した協議文書を公表した。協議文書では、広範囲で調和した報告を実現するために義務的報告に関する3つのオプションと自主的報告に関する1つのオプションを説明している。協議文書に関する意見を、産業界とその他の関連業界から集めており、期限は7月5日となっている。イギリス環境・食糧・農村地域省の調査によると、排出報告書の作成は、企業に対し、排出削減と費用削減を実現し、経営陣の環境問題への関心を増加させ、顧客や投資家に対する企業の環境イメージを改善させる効果があることが示されている。気候変動法第85項では、政府に対し、2012年4月までに企業に対し、温室効果ガス排出量の報告義務付けを行うか決定することを求めている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】