イギリス、再生可能エネルギー固定価格買い取り補償制度の見直し実施へ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2011.02.22 【情報源】イギリス／2011.02.07 発表

　イギリスのエネルギー・気候変動省は、再生可能エネルギー電力に対する固定価格買い取り補償制度の包括的な見直しを開始することを公表した。これは、家庭や自治体、小企業による発電を支援するための資金が大規模なソーラーファームによって吸い上げられる状況が発生しつつあるため。昨年導入された固定価格買い取り補償制度は、環境産業の成長、技術革新、雇用創出、二酸化炭素の削減と、莫大な効果を挙げている。今日まで、2万1000基以上の設備が導入されており、その大多数が太陽光発電設備や風力発電設備、小水力発電設備を含む小規模な設備である。一方で、昨年の歳出見直しでは、2012年、または政府の成長予測を超える場合それよりも早い時期に制度見直しを実施し、2014年と2015年における固定価格買い取り補償制度に伴う費用を10％削減することが合意された。今回の包括的な見直し実施の決定は、最近、大規模なソーラーファームの建設が増え、制度にかかる費用を押し上げるリスクが高まったことを受けたもの。買い取り補償価格や技術適正、運営体制を含む制度全体の評価分析が行われる。現行の制度は緊急事態がない場合2012年4月まで維持される。既に導入されている施設への影響はない。また、歳出見直しにおいて決定された再生可能エネルギーによる熱供給に対する支援体制の変更についても、3月中に公表するとしている。【イギリス・エネルギー・気候変動省】