電気通信企業　3,400以上の環境法令違反を自主的に公表・是正

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】アメリカ／2000.10.19 発表

　アメリカの5つの電気通信企業が、45州及びコロンビア特別区にある1,122の工場において起こった3,457の環境法令違反を自主的に発表し、すぐに是正した。
　ＥＰＡは、EPA監査政策（EPA’s Audit Policy）として、企業が自主的に監査を行い、すぐに発表し、環境法令違反を是正する場合には、制裁金を減額又は免除することを認めている。
　今回も、この監査政策の下、企業が潜在的な環境危機に関する知る権利の要請に従い、事故への緊急的な個人の対応を庇護し、事故時の石油や有害化学物質流出を防ぐための措置をとることを約束する処理案を策定。環境法令違反に対する是正措置としては、地方緊急計画委員会への有害化学物質の存在の通知、流出防止計画の策定などが含まれている。
　今回の処理案に基づき、企業は、総額329,426ドル（約3600万円）を支払うことになる。これは、企業側が、緊急計画及び周辺住民の知る権利法（EPCRA）、漏洩防止管理及び対策規制（SPCC）、大気浄化法（CAA）及び資源保全回復法（RCRA）の遵守を遅らせ、支出を省略してきた金額である。
　処理案の通知は、連邦官報において公表され、30日間のパブリック・コメント期間が設けられる。この処理案は、環境不服審査会（the Environmental Appeals Board）によって承認されなければならない。【ＥＰＡ】