欧州委員会　途上国の気候変動対策を支援する資金メカニズムを提示

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.09.24 【情報源】EU／2009.09.10 発表

　欧州委員会は、途上国による気候変動対策を支援する国際的な資金メカニズムを拡大する青写真を公表した。
　この取り組みは本年12月にコペンハーゲンで開催される、第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）において、気候変動に関する野心的な合意に達するチャンスを最大限に生かすことを目指すもの。
　途上国では、2020年までに温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の影響に適応するための費用が、年間約1000億ユーロに上ると見込まれている。資金の多くは国内の資金源と拡大された国際的な炭素市場から供給されなければならないが、さらに国際的な公共財政支援が年間約220〜500億ユーロ必要になる。それぞれの割合は、（1）途上国における公共・民間の資金源が20〜40％、（2）国際炭素市場が40％、（3）残りが国際的な公共財政支援に上る見込み。
　また、欧州委員会では、先進国全体の排出削減目標を30％とし、経済的に発展している途上国に対しては、プロジェクトベースのクリーン開発メカニズム（CDM）に代わって、分野別のクレジット制度を導入することを提案。国際炭素市場を上手く設計し、拡大した場合には、2020年までに途上国に380億ユーロの財政的なフローが生じると見積もっている。
　さらに、欧州委員会では、国際的な公的資金は、先進国だけでなく、経済的に発展しつつある途上国も、その排出責任や支払い能力に従って、公共財政支援を提供すべきだと提案。こうした基準に従って分担比率を定めた場合、EUは世界全体の10〜30％を負担することになる。コペンハーゲンにおける交渉で合意に達した場合、これにより2020年までにEUは年間20〜150億ユーロを負担することになる。また、早期の支援として2010〜2012年までに途上国に対して年間50〜70億ユーロの支援がなされる。【欧州委員会環境総局】