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環境ニュース[海外]

フランス 環境NGOの位置づけを強化 経済・社会・環境評議会に参画へ

環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2008.08.11 【情報源】フランス/2008.07.30 発表

 フランスのパンシェ議員は、ボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣に、環境保護団体の代表性と「ガバナンス5」に関する報告書を提出した。
 フランスの革新的な民主主義手続き、環境グルネル(環境懇談会)は、環境保護団体に特別な地位を与えた。「ガバナンス5」の成功により、現在の制度における環境NGOの位置づけを明確にする必要性が出てきた。これは持続可能な開発の展望の中に、開発モデルを適切に組み込んでいくことを目指すものである。
 ボルロー大臣は、パンシェ議員に、このテーマ―についての提案、及び「ガバナンス5」の位置づけについて検討するよう依頼。今回、パンシェ議員が同大臣に議会報告書を提出した。
 大臣は、「環境グルネルは、環境NGOが私たちの制度の中で重要な位置を占める必要があると強調した。こうした改革は、8日前に投票され、これが根本的な第1段階となった(*)。経済・社会・環境評議会となる3回目の会議は、自然保護の代表者を集める準備を行う」と述べた。パンシェ報告の提案を受け、国家組織法は、3つのカテゴリーの団体の代表基準を含め、同評議会の新たな構成を定める予定。「現在検討中のグルネル第2法案のガバナンス部分に示唆を与えた質の高い検討作業について、パンシェ議員と実行委員会メンバーに感謝する。これは環境デモクラシーの実施に関する基礎となるであろう」と大臣は加えた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】

訳注:
7月21日のフランス議会で、政府の諮問機関である経済・社会評議会を「経済・社会・環境評議会」とすることが可決された。

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