京都議定書の批准を閣議決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.12.13 【情報源】ドイツ／2001.12.05 発表

　ドイツ政府は、京都議定書を批准するための法律案を12月5日、閣議決定した。連邦環境大臣トリッティン氏は、京都議定書の批准は、世界のエネルギー転換及び、先進工業国が省エネ型経済に転換するはじまりとなる、と語った。
　ドイツは、EU内部での負担配分として、気候変動ガスを1990年比で21パーセント削減する義務があるが、2000年末までに、すでに18．7パーセント削減を達成した。CO2については、15.5パーセント削減している。CDU（キリスト民主同盟）政権での当初見込みを超える削減を達成しており、これは、SPD（社会民主党）―緑の党連立政権による政策転換の成果でもある。
　ドイツは、ドイツ経済界及び消費者に悪影響を与えることなく、気候変動政策を積極的に進めてきた。Prognos-AGの研究によれば、2020年までにCO2を40パーセント削減することが可能であるが、この政策を進めるにあたってさらに20万の追加的雇用を生み出すことができる（機械産業、建設業、公共交通、鉄道、サービス業等）。気候変動政策、脱原発政策、雇用政策は、相互に対立するものではなく、互いに好影響をもたらし合うものである。
　トリッティン氏は、さらに、最近の欧州委員会の研究に言及した。同研究は、ドイツは、他のＥＵ諸国に対して、気候変動政策によって、コスト面で有利になってきたとしている。また、ヨーロッパにおける排出権取引において、ドイツが排出権の売り手の一つとなるという。
　京都議定書批准のための法律案は、連邦参議院に送られ、その後、連邦議会で審議される。【ドイツ連邦環境省】