世論調査　共通農業政策に農産品の安全性、農業の環境配慮を求む

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2001.12.03 【情報源】EU／2001.11.22 発表

　欧州委員会は、2001年5月及び6月に行われた、EUの共通農業政策（the Common Agriculturual Policy：CAP）に関するユーロバロメーター（Eurobarometer）の世論調査結果を公表。今回の調査は15の加盟国の16029人に対して質問する形で行われた。
　EUの農業政策の目的については、健康的かつ安全な農産品の確保（90%）、環境への配慮（89%）、中小農民の保護（82%）が上位に上がっている。これは、前回、2000年末に行われた世論調査でも同じ順位であった。
　一方、共通農業政策（the Common Agriculturual Policy：CAP）がこれらの責務を満足に果たしている、という回答は、それぞれに対して37%（安全な農産品の確保）、41%（環境配慮）及び29%（中小農民保護）であった。特に、健康的かつ安全な農産品の供給については2000年9月の52%から37.2%に大きく下がっており、口蹄疫の発生及び最近の狂牛病禍により、共通農業政策に対する市民の信頼が揺らいできていることが明らかになった。
　なお、EUは農産品への補助を削減し、環境保全や地域経済の活性化を目的とした農家への直接所得補償を増加する方針をとっているが、これについては、質問を受けた人の56%が「良い」としている。【欧州委員会環境総局】