ドイツ　2008年の再生可能エネルギー負担金免除企業を発表

　ドイツ連邦環境省は、12月21日、2008年の再生可能エネルギー負担金免除企業を承認したことを発表した。担当の連邦経済輸出管理庁が認可した企業は、製造業を営むエネルギー集約型企業378社、鉄道・路面電車運営企業48社である。
　改正再生可能エネルギー法の施行により、負担金免除額総額はこれまでより増加し、6億5000万ユーロとなった。これにより昨年よりも負担金免除企業数は10％増加した。
　再生可能エネルギー法では、再生可能エネルギーによる電力の買取を電力事業者に義務付けている。その費用は、電力料金に上乗せして回収されており、最終的に電力消費者が負担していることになる。
　同法では特例として、国際競争力における不利益を回避するために、特にエネルギー集約型企業等に対し、その負担を部分的に免除するよう定めており、今回の承認はその特例に基づいたものである。【ドイツ連邦環境省】