COP7　合意に至る

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.11.20 【情報源】国連／2001.11.10 発表

　モロッコのマラケシュで開催されていた気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP７）は、11月10日、京都議定書の運用ルール等について合意に至った。会合では、EUと途上国グループのG77に対し、アンブレラ・グループ（日本、ロシア、カナダ、オーストラリア等）が運用ルールの緩和と森林・農地による吸収分を増加させようと粘った。特に最終段階では、ロシアと日本が一層の譲歩を引き出そうとし、交渉は12時間延長された。
　ロシアは、広大な森林が吸収源として果たす役割を主張、森林管理による枠をこれまでの2倍の年間3300万トン（炭素換算）とするよう要求し、認められた。ロシアは、経済が停滞していることから、京都議定書の排出目標値を下回って余剰枠が生じると予想されており、さらに今回、森林枠を倍増したことで、５億トンから7億トンの排出枠を売りに出すことができると見られている。
　一方、日本は、排出目標を達成できなかった場合の法的な罰則措置を避けることなどを主張。日本は、既にエネルギーの効率化がかなり進んでいるため、国内の取組だけでの達成は厳しく、排出取引などを活用しなければ目標達成は難しいと見られている。結局、排出取引などの条件を緩和すること、罰則に法的拘束力を持たせるかどうかは議定書発効後の最初の会議で定めることで合意に達した。
　EU議長国ベルギーのエネルギー担当大臣 Olivier Deleuze 氏は会議の成果を評価し、「京都プロセスは、もはや後戻りできないものになった」と強調した。【ＣＯＰ７事務局・欧州委員会環境総局・カナダ連邦環境省】