UNEP　WTOドーハ会合での環境交渉に期待

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2001.11.20 【情報源】国連／2001.11.09 発表

　UNEP事務局長 Klans Toepher 氏は、カタールのドーハで開催されているWTO会合について、環境問題を主要議題から外すべきではないとするコメントを発表した。同氏は、途上国の窮状を訴え、貿易による収入の増加と環境保全をつなぐような新しい政策を構築する必要性について話し合うべきだと述べた。
　UNEPの「貿易と環境」に対するスタンスは、開発の必要性とその優先性の理解の上に立っている。これまでも、UNEPは、UNCTAD（国連貿易開発会議）と共に「貿易・環境・開発に関する能力開発のための作業部会（the Capacity Building Task Force on Trade, Environment and Development ； CBTF)」を設立し、開発途上国向けの政策支援を行ってきた。同氏は、「環境ダンピング」論に対し、まずは途上国の環境・貿易政策のための能力開発が必要であると強調。また、「環境」が保護主義の口実として使われないようにし、途上国が先進国市場にアクセスできるようにすること、自然資源の消耗につながらないような持続可能な貿易を支援することなども主張した。
　なお、UNEPは、今回のWTO会議のために、貿易・開発・環境の相互関係に関する２つの報告書を作成した。第1の報告書は、「経済改革、貿易自由化と環境：UNEP国別事業の総括（Economic Reforms, Trade Liberalization and the Environment: a Synthesis of UNEP Country Projects）であり、国レベルでの貿易自由化やその他の貿易関連政策に関する環境影響評価など、6つのプロジェクトをまとめたものである。第2の報告書は、「多国間環境協定とWTO協働と相互補完性の強化（Enhancing Synergies and Mutual Supportiveness of Multilateral Environmental Agreements (MEAs) and the WTO）」は、環境協定とWTOとの関係について、UNEPが1999年から組織した5回の会議の総括である。【ＵＮＥＰ】