ドイツ 再生可能エネルギー法改正に向けた現状報告書案を作成

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2007.07.20 【情報源】ドイツ／2007.07.05 発表

　ドイツ連邦環境省は7月5日、再生可能エネルギー法に関する現状報告書案を発表した。報告書案は、今後、省庁間で調整され、2007年末までに連邦議会に送られる。これは、2008年に予定されている同法改正の基礎となるもので、連邦環境省は改正案を今年秋までに提出する予定である。報告書案の概要は次のとおり。
●再生可能エネルギー法は、電力需要における再生可能エネルギーの割合を、2010年までに12.5％、2020年までに20％にすることを目標としている。2010年の目標は、2007年半ばには達成される見込み。
●同法は、2006年、4500万トンのCO2削減に貢献した。この数字は、2005年よりも800万トン多い。再生可能エネルギー全体では、2006年、1億トンのCO2削減に貢献した。
●現在、再生可能エネルギー分野では約21万4000人が働いているが、そのうち、約12万5000人分の雇用は同法の効果による。
●2006年は、ドイツ国内で90億ユーロが同法に基づく設備に投じられた。また、ドイツ国内で製造された風力設備の70％が輸出された。太陽光発電にも同様の傾向が見られる。
●2006年、電力卸売市場における電力価格は約50億ユーロ低くなった。再生可能エネルギー法は、燃料輸入の回避（9億ユーロ）、環境や気候への被害の回避（約34億ユーロ）にも貢献している。同法による国民経済への便益は、約90億ユーロであった。【ドイツ連邦環境省】